法令

法令・要綱・計画

法律(耐震改修促進法関係)

建築物の耐震改修の促進に関する法律
建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令
建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則
東京都建築物の耐震改修の促進に関する法律施行細則
様式 内容 データ形式
本文 東京都建築物の耐震改修の促進に関する法律施行細則 HP
第1号様式(第4条関係) 特定既存耐震不適格建築物の地震に対する安全性等に関する報告書 DOC
第2号様式(第5条関係) 変更認定申請書 DOC
第3号様式(第5条関係) 変更認定通知書 DOC
第4号様式(第6条関係) 事業者の変更届 DOC
第5号様式(第7条関係) 計画認定建築物の耐震改修に関する報告書 DOC
第6号様式(第8条関係) 取下げ届 DOC
第7号様式(第9条関係) 取りやめ届 DOC
第8号様式(第10条関係) 耐震診断実施結果報告書 DOC

条例(東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例 関係)

東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例
No. 申請様式名 データ形式 記載例 総枚数
1 本文 HP - - -
2 耐震化状況(変更)報告書(第1号様式) PDF DOC 記載例 6
3 耐震診断実施結果報告書(第8号様式) PDF DOC - 6
4 耐震改修等実施報告書(第3号様式) PDF DOC 記載例 6
東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例施行規則
東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例に基づく耐震化指針の制定
東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例に基づく特定緊急輸送道路の指定等

要綱

東京都耐震化促進事業補助金 関係

  東京都整備地域内住宅耐震化促進事業 関係

東京都整備地域内住宅耐震化促進事業制度要綱
No. 名称 データ形式
1 本文 PDF
東京都整備地域内住宅耐震化促進事業補助金交付要綱
No. 名称 データ形式
1 本文 PDF
2 様式 PDF

東京都耐震マーク表示制度 関係

東京都耐震マーク表示制度要綱
様式 申請様式名 データ形式 記入例
本文 東京都耐震マーク表示制度要綱
(平成29年3月31日改正)
PDF - -
第1号様式 耐震マーク(新耐震適合) 6cm× 6cm PDF - -
第2号様式 耐震マーク(新耐震適合)15cm×15cm PDF - -
第3号様式 耐震マーク(新耐震適合)15cm×15cm
※英語表記あり
PDF - -
第4号様式 耐震マーク(耐震診断済) 6cm× 6cm PDF - -
第5号様式 耐震マーク(耐震診断済)15cm×15cm PDF - -
第6号様式 耐震マーク(耐震診断済)15cm×15cm
※英語表記あり
PDF - -
第7号様式 耐震マーク(耐震改修済) 6cm× 6cm PDF - -
第8号様式 耐震マーク(耐震改修済)15cm×15cm PDF - -
第9号様式 耐震マーク(耐震改修済)15cm×15cm
※英語表記あり
PDF - -
第10号様式 耐震基準適合(耐震診断済) PDF - -
第11号様式 耐震基準適合(耐震改修済) PDF - -
第12号様式 新耐震建築物
東京都耐震マーク交付申請書
PDF DOC 記入例【(1)-1】
記入例【(1)-2】
第13号様式 旧耐震建築物(耐震診断等)
東京都耐震マーク交付申請書
PDF DOC 記入例
第14号様式 旧耐震建築物(耐震改修)
東京都耐震マーク交付申請書
PDF DOC 記入例
第15号様式 施工内容報告書 PDF XLS -
第16号様式 耐震診断結果・耐震改修実施報告書 PDF XLS -
第17号様式 返却届 PDF XLS -

※第1号様式から第11号様式は、偽造防止のため、SAMPLEの文字を記載しております。

公共建築物における東京都耐震マーク表示制度の運用要綱
様式 内容 データ形式 記入例
本文 公共建築物における東京都耐震マーク表示制度の運用要綱 PDF - -
東京都耐震化工事中掲示物掲示制度
No. 名称 PDF 総枚数
1 本文 PDF 11
2 申請書(別記第3号様式) PDF 1
被災建築物応急危険度判定について
No. 申請様式名 データ形式
1 応急危険度判定員登録更新申込書 PDF
2 応急危険度判定員辞退届 PDF

計画

東京都耐震改修促進計画
No. 名称 PDF 総枚数
1 概要 PDF 1
2 本文 PDF 86
3 巻末資料 PDF 83

東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例

平成23年3月18日に、東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例(東京都条例第36号)及び同条例施行規則(東京都規則第22号)が公布されましたので、その概要等についてお知らせします。

1 制定理由

首都直下地震の切迫性が指摘されている中、震災時において避難、救急消火活動、緊急支援物資の輸送及び復旧復興活動を支える緊急輸送道路が建築物の倒壊により閉塞されることを防止するため、沿道の建築物の耐震化を推進し、震災から都民の生命と財産を保護するとともに、首都機能を確保する。

※条例の概要等パンフレット(PDFダウンロード)→こちら

2 条例の概要

(1)特定緊急輸送道路の指定(平成23年6月28日指定)

緊急輸送道路約2千キロメートルのうち特に沿道の建築物の耐震化を推進する必要のある道路を特定緊急輸送道路に指定
本条例第7条第1項に規定する特定緊急輸送道路の指定の考え方
※東京都全体の特定緊急輸送道路図(PDFダウンロード)→こちら

(2)特定沿道建築物

次のいずれにも該当する建築物

次のいずれにも該当する建築物

ア 敷地が特定緊急輸送道路に接する建築物
イ 昭和56年5月以前に新築された建築物(旧耐震基準)
ウ 道路幅員のおおむね2分の1以上の高さの建築物(右図)
※ 特定沿道建築物の取扱い(PDFダウンロード)→こちら

(3)耐震化状況報告義務

特定沿道建築物の所有者等に、耐震診断や耐震改修の実施状況等についての報告義務

※ 報告書の様式(ダウンロード)→こちら

(4)耐震診断実施義務

  • 特定沿道建築物の所有者に耐震診断の実施義務
  • 行政指導や実施命令により義務の履行を確保
  • 一定期間経過後も耐震診断未実施の建築物を公表可能

*沿道建築物の耐震化の実施について、技術的な指針→こちら

(5)耐震改修等実施努力義務

  • 耐震性能が不十分な特定沿道建築物の所有者に耐震改修等の実施努力義務
  • 行政指導や実施勧告により耐震改修等の実施を促進

(6)耐震化に要する費用の助成

  • 都は、耐震診断や耐震改修等に要する費用を助成可能

(7)その他

  • 特定沿道建築物の耐震化の進捗状況を都民へ情報提供
  • 耐震診断実施命令に違反した者や虚偽報告等をした者、耐震化状況等の報告を怠った者に対する罰則等を規定

3 今後の予定

  • 平成23年4月1日 条例施行
  • 平成23年4月14日 耐震化指針(技術的な指針)の告示
  • 平成23年6月28日 特定緊急輸送道路の指定の告示
  • 平成23年10月1日 耐震化状況の報告書の提出開始
  • 平成24年4月1日 耐震診断の実施義務化開始

【参考資料】

(1)条例の条文について(平成23年3月18日公布)

(2)施行規則の条文について(平成23年3月18日公布)

(3)本条例における沿道建築物の実施についての技術的な指針(平成23年4月14日公布)

(4)本条例第7条第1項の規定による特定緊急輸送道路の指定(平成23年6月28日公布)

(5)本条例における特定緊急輸送道路

本条例における特定緊急輸送道路図は→こちら