東京都建築物の耐震改修の促進に関する法律施行細則
(平成九年一月一三日規則第一号)

平成九年一月一三日
規則第一号

東京都建築物の耐震改修の促進に関する法律施行細則を公布する。

東京都建築物の耐震改修の促進に関する法律施行細則

(趣旨)

第一条 この細則は、建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成七年法律第百二十三号。以下「法」という。)、建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令(平成七年政令第四百二十九号。以下「令」という。)及び建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則(平成七年建設省令第二十八号。以下「規則」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(申請書等の経由)

法、令、規則及びこの細則の規定により、知事に提出する申請書、届出書又は報告書(以下「申請書等」と総称する。)は、島しょ地域にあっては、当該申請、届出又は報告(以下「申請等」と総称する。)に係る建築物の敷地の所在地を管轄する東京都支庁長を経由しなければならない。
(平一二規則五八・平二〇規則二一一・一部改正)

(特定建築物の地震に対する安全性に係る事項に関する報告)

第三条 第六条第一項に規定する特定建築物の設計及び施工に係る事項のうち地震に対する安全性に係るもの並びに耐震診断及び耐震改修の状況に関する報告は、特定建築物の地震に対する安全性等に関する報告書(別記第一号様式)に必要な書類及び図面を添付して知事に行うものとする。
(平一八規則二〇三・一部改正)

(計画の変更)

第四条 第九条第一項に規定する計画の変更の認定(以下「計画の変更認定」という。)を受けようとする者は、変更認定申請書(別記第二号様式)の正本及び副本に、当該計画変更に係る書類及び図面を添付して知事に申請するものとする。

知事は、前項に規定する申請について認定をしたときは、変更認定通知書(別記第三号様式)に同項の変更認定申請書の副本を添えて、申請をした者に通知するものとする。
(平一八規則二〇三・一部改正)

(事業者の変更)

第五条 法第八条第三項に規定する計画の認定(以下「計画の認定」という。)を受けた者(以下「認定事業者」という。)は、計画の認定を受けた計画(計画の変更認定があったときは、その変更後のもの)に係る建築物(以下「認定建築物」という。)の耐震改修の事業が完了する前に認定事業者を変更しようとする場合は、変更前の認定事業者と新たに認定事業者になろうとする者とが連署して、事業者の変更届(別記第四号様式)の正本及び副本に、認定通知書を添えて知事に届け出なければならない。

前項の事業者の変更届の副本及び認定通知書は、認定事業者に返還するものとする。
(平一八規則二〇三・一部改正)

(認定建築物の耐震改修に関する報告)

第六条 法第十条に規定する認定建築物の耐震改修の状況報告は、認定建築物の耐震改修に関する報告書(別記第五号様式)の正本及び副本に、必要な書類及び図面を添付して知事に行うものとする。
(平一八規則二〇三・一部改正)

(申請の取下げ)

第七条 計画の認定又は計画の変更認定を申請した者は、知事が当該計画の認定又は計画の変更認定をする前に、当該申請を取り下げようとするときは、取下げ届(別記第六号様式)の正本及び副本を知事に届け出なければならない。

前項の取下げ届の副本は、申請をした者に返還するものとする。

(認定建築物耐震改修事業の取りやめ)

第八条 認定事業者は、認定建築物の耐震改修の事業を取りやめようとするときは、取りやめ届(別記第七号様式)の正本及び副本に認定通知書(変更認定を受けた者は、認定通知書及び変更認定通知書)を添えて、知事に届け出なければならない。

前項の取りやめ届の副本及び認定通知書は、認定事業者に返還するものとする。

附則

この規則は、公布の日から施行する。

附則(平成一二年規則第五八号)

この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

附則(平成一五年規則第二一六号)

この規則は、公布の日から施行する。

附則(平成一八年規則第二〇三号)

この規則は、公布の日から施行する。

附則(平成二〇年規則第二一一号)

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

この規則の施行の日前にこの規則による改正前の東京都建築物の耐震改修の促進に関する法律施行細則第九条に規定する報告をした者については、なお従前の例による。

別紙