耐震Q&A
- 東京にも大地震は来るのですか？
- 日本は世界有数の地震国であり、世界で起こるマグニチュード6以上の地震の2割以上が日本で発生しています。南関東においても1600年代と1800年代にそれぞれ数回ずつマグニチュード7クラスの大地震が発生し、大きな被害を出しています。今後も東京が大地震に見舞われる可能性は高く、政府の地震調査委員会によると、2007年からの30年の間に南関東におけるマグニチュード7クラスの直下型地震が発生する確率は、70％とされています。
詳細は→https://www.taishin.metro.tokyo.lg.jp/why/topic01.html - もし今、大地震が起こったら東京は？
- 東京都防災会議は平成18年5月に「首都直下地震による東京の被害想定」を発表しました。この想定によると、最悪の場合、死者･負傷者は合わせて約17万人にのぼり、約12万7千棟の建物が全壊となるとなど、阪神淡路大震災をはるかに上回る被害が予想されています。
詳細は→https://www.taishin.metro.tokyo.lg.jp/why/topic01.html#Page2 - 大地震が来た時に危険な建物とは？
- 阪神淡路大震災で倒壊した建物の多くは、昭和56年6月以前に建てられたものでした。昭和56年6月に建築基準法の耐震基準が大幅に強化されており、それ以前の建物は耐震性が不足している可能性が高いと言われています。ご所有の建物が昭和56年6月以前に建てられている場合は、まずは耐震診断を実施し、必要に応じて耐震改修工事を実施して下さい。
詳細は→https://www.taishin.metro.tokyo.lg.jp/why/topic02.html - 東京都は建物の地震対策にどのように取組んでいるのですか？
- 東京都では平成19年3月に「東京都耐震改修促進計画」を策定しました。
東京都は促進計画及びその実施計画の中で、都内住宅の耐震化率を90％以上とするなどの具体的な目標を示し、目標達成のための様々な取り組みを実施しています。
詳細は→https://www.taishin.metro.tokyo.lg.jp/tokyo/topic01.html - 耐震診断とは何ですか？
- 建物の地震に対する安全性は、建築年時や地盤の良し悪しだけで決まるものではありません。建築当初の設計やその後の劣化状況など様々な要因を総合的に勘案して判断する必要があります。それを行うのが耐震診断です。
耐震診断を行うためには、まず現地調査を実施し、建物の劣化状況や図面との整合性などを確認します。その後、調査結果に基づいて構造計算を行い、建物の安全性を総合的に評価します。耐震診断は建築士などの専門家が実施します。
詳細は→https://www.taishin.metro.tokyo.lg.jp/tokyo/topic01.html - 耐震診断の費用はいくらくらいですか？
- 耐震診断の費用は、建物規模等にもよりますが、木造住宅の場合、概ね10万円~20万円程度（図面ありの場合）と言われています。これは、壁の仕上げ材をはがして隠れた部材を確認するようなことはせず、図面や目視で調査する範囲のものです。また、鉄筋コンクリート造の場合、床面積あたり500円~2000円程度と言われています。例えば、1フロア当たり200m2程度の10階建ての建物の場合（延べ床面積が約2,000m2）、100万円~400万円程度が必要になることになります。
また、耐震診断の結果で補強が必要と判った場合、補強工事を行うための補強設計を依頼することになり、別途費用がかかります。
詳細は→https://www.taishin.metro.tokyo.lg.jp/tokyo/topic01.html - 耐震改修工事とはどういったことを行うのですか？
- 耐震診断の結果、建物の地震に対する安全性が基準に満たない場合は、補強のための耐震改修工事を実施することで安全な建物へと改修することが出来ます。
耐震改修工事には様々な方法があります。木造住宅の場合、筋かいや合板を新たに設置したり、柱や梁の接合部を金物で補強したりする方法が一般的です。その他、外壁へのブレース設置や、基礎だけの補強、屋根を軽くすることで地震に対して安全にする方法など、居住空間への影響が少ない工法もあります。それぞれの事情や建物の状況に応じて工法を選択することが出来ます。
詳細は→https://www.taishin.metro.tokyo.lg.jp/why/topic03.html
また、東京都では、耐震改修工事の実施例をパンフレット等でご紹介しています。耐震改修工事の実施を検討する際の参考にして下さい。
東京都が選定した木造住宅の安価で信頼できる耐震改修工法・装置の事例を紹介しています。
ビルマンションオーナーに役立つ耐震改修事例を紹介しています。
- 耐震改修工事の費用はいくらくらいかかるのですか？
-
木造住宅 鉄筋コンクリート造建物 改修費用 （木造住宅1棟当たり）
150万円/棟~200万円/棟（床面積1m2当たり）
15,000円/m2~50,000円/m2備考 在来工法（構造用合板や筋かいによる補強）で標準的な評点差の場合（補強前0.5程度~補強後1.0程度）。 建築物の規模、改修の程度等により異なります。設計･工事監理･改修工事（躯体工事のみ）の合計。 - 耐震工事は診断した業者に頼まなければいけないのですか？
- 耐震診断を行った業者と設計、工事を依頼する業者は同じである必要はありません。耐震診断の結果、「倒壊する可能性がある」と判定された場合、すぐに設計･工事を依頼せず診断結果や改修方法を十分納得するまで説明してもらいましょう。その際、工事予算などこちらの要望をしっかり伝えることも重要です。予算が合わない場合は、複数の業者に見積もり依頼することをお勧めします。
- 東京都が耐震診断や改修をしてくれる、またそのための助成金を出してくれると聞いたのですが？
- 東京都は建物所有者の皆様を個別に訪問し、耐震化のお願いをさせて頂くことは御座いますが、直接、耐震診断を実施することはありません。ただし、お住まいの区市町村が行っている耐震診断･改修事業費の一部を負担することで、広域行政としての耐震化事業の充実に努めております。
助成については各区市町村ごとに、助成の条件が異なります。必ずお住まいの区市町村の窓口に問い合わせた上で、契約などの手続きを進めてください。
【緊急輸送道路における東京都の標準例】
特定緊急輸送道路
一般緊急輸送道路 - 東京都から派遣されたという業者が、
無料で耐震診断をしてくれるといっているが信用してよいですか？ - 東京都は建物所有者の皆様を個別に訪問し、耐震化のお願いをさせて頂くことは御座いますが、直接、耐震診断を実施することはありません。したがって都から業者が派遣されることはございません。
（なお、都の事務所登録制度はございますが、一方的な訪問勧誘･販売行為とは一切関係ございません。） - 耐震診断、改修工事を誰に頼んでよいか、分からないのですが？
- 東京都は、木造住宅耐震診断事務所の登録･公表する制度を実施しています。その他、法に基づく耐震改修支援センターである（財）日本建築防災協会で公表されている事務所もございますので、ご参照ください。
また、東京都では、耐震改修工事の実施例をパンフレット等でご紹介しています。耐震改修工事の実施を検討する際の参考にして下さい。
安心して耐震診断を実施できるよう、一定の要件を満たす耐震診断事務所を東京都が登録・公表しています。
東京都が選定した木造住宅の安価で信頼できる耐震改修工法・装置の事例を紹介しています。
ビルマンションオーナーに役立つ耐震改修事例を紹介しています。
- 耐震シェルターとは何ですか？
- 住宅の地震対策は耐震補強が最も効果的です。しかし経済的な理由などで耐震改修が出来ない場合に、家屋が倒壊しても一定の空間を確保することで命を守る装置として「耐震シェルター」があります。耐震シェルターは、地震で住宅が倒壊しても寝室や睡眠スペースを守ってくれる装置です。既存の住宅内に設置することができ、住みながらの工事や、耐震改修工事に比べて短期間での設置も可能です。
この種類には一部屋型とベッド型があります。現在、東京都では安価で信頼できる装置として、耐震シェルターを選定しています。
詳細は→https://www.taishin.metro.tokyo.lg.jp/info/topic02.html
都内18の区市では、耐震シェルターを設置する高齢者･障害者世帯を対象に助成金の交付を行っています。助成内容の詳細につきましては、各区市の窓口までお問い合わせ下さい。
詳細は→ 耐震シェルター等助成制度一覧 - 家具類の転倒落下防止のための固定は効果がありますか？
- 近年発生した大きな地震での負傷原因を調べると、30~50%が家具類の転倒･落下によるものでした。
新潟県中越沖地震発生後の柏崎市民へのアンケート調査でも、約94%の家庭で家具類の転倒･落下が発生していました。
家具類の転倒･落下は、つまずいて転んだり、割れた食器やガラスでけがをするなど、いろいろな危険をもたらします。家具類の転倒･落下防止対策は建物の耐震化と並んで、非常に重要かつ効果的な地震対策です。
詳細は→https://www.taishin.metro.tokyo.lg.jp/why/topic05.html - 耐震化（建替え・改修）した住宅について、都税の減免制度はありますか？
- 23区内においては、一定の要件を満たす耐震化（建替え・改修）を行った住宅について、固定資産税・都市計画税の減免制度があります。詳しくは主税局のHPをご覧ください。
詳細は→耐震化のための建替え又は改修を行った住宅に対する固定資産税・都市計画税の減免（23区内）
