1.分譲マンションの耐震化

マンションの耐震性能とは?

建物の耐震性能は、建物の強さと粘りに、建物形状と経年状況を考慮して評価されます。
鉄筋コンクリート造建物等の耐震性能は、Is値(構造耐震指標)という指標で表され、値が大きいほど耐震性が高くなります。
住まいの安心を確保するため、まずは耐震診断により耐震性能を把握しましょう。

マンションの耐震性能

※第二次診断・三次診断でIs値≧0.6を判定の基準とし、第一次診断ではIs値≧0.8を判定の基準とします。(一般的な数値を示しており、地域、地盤の状況等により異なります。)

マンションの耐震性能とは?

旧耐震基準のマンション(昭和56年5月31日以前の建築確認)

1968年の十勝沖地震は、それまで耐震性能が高いと考えられていた鉄筋コンクリート造の建物に大破・倒壊などの大きな被害をもたらし、耐震設計のあり方に大きな衝撃を与えました。これを受けて、建物の耐震性能に関する研究が盛んになり、その結果、現在の耐震基準の原点となる「新耐震基準」が1981(昭和56)年に導入されることとなりました。「新耐震基準」は震度6強~7クラスの地震でも倒壊しないことが目標とされています。1995年の阪神淡路大震災においては、「新耐震基準」の建物と比較して「旧耐震基準」の建物の被害が大きく、「旧耐震基準」の建物の耐震化の必要性が改めて認識されました。

マンションの耐震性能

構造上のバランスが悪いマンション

平面または断面の形状が不正形なマンション
平面または断面の形状が不正形なマンション
ピロティ形式のマンション
ピロティ形式のマンション
構造形式が混在するマンション
構造形式が混在するマンション
細長い形状のマンション
細長い形状のマンション

分譲マンションの耐震化は合意形成が重要!

分譲マンションは、区分所有建物であるため、耐震改修を実施する場合には、一般的に管理組合における総会で3/4以上の決議が必要です。そのため、耐震化を進めるためには、区分所有者間の合意形成を図ることが重要になります。
しかし、現行の耐震基準相当の耐震性能を確保するためには、一般的に多額の費用がかかることや、耐震改修により居住性に影響のある住戸とない住戸が生じる可能性があることなどにより、耐震化を進めるための合意形成が難しい場合があります。
ここでは、分譲マンションの管理組合及び区分所有者が、円滑な合意形成のもと、耐震診断、耐震改修を進めるための手続き、留意点などを手順に沿って紹介します。

合意形成