特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化の状況について
東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例（以下「条例」という。）に基づき、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化状況（平成28年６月末時点）について、下記のとおり公表いたします。
なお、今後半年ごとに公表していきます（６月末・12月末時点）。
１ 都内の特定緊急輸送道路沿道建築物*の耐震化の状況
耐震化率 ＝ 81.9％ （②／①）
特定緊急輸送道路沿道建築物のうち、条例により耐震診断が義務付けられている旧耐震基準の建築物(昭和56年５月以前に建築)については、- 耐震診断実施率 ＝ 94.3％ （④／⑤）
- 改修済等、耐震性を満たす建築物の割合 ＝ 31.1％ （③／⑤）
- 特定緊急輸送道路沿道建築物：特定緊急輸送道路に敷地が接しており、高さが概ね道路幅員の1/2以上の建築物
| 平成27年12月 | 平成28年６月 | 上昇ポイント | |
|---|---|---|---|
| 特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化率 | 80.9% | 81.9% | 1.0 |
| 旧耐震基準の建築物の耐震診断実施率 | 93.7% | 94.3% | 0.6 |
| 旧耐震基準の建築物のうち、 改修済等、耐震性を満たす建築物の割合 |
27.1% | 31.1% | 4.0 |
２ 主要交差点間の耐震化の状況
・特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化状況
【高速道路】（平成28年6月末時点） |
【高速道路以外】 （平成28年6月末時点）  |
・特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化率変化
| 【高速道路】 （平成28年6月末時点）  |
【高速道路以外】 （平成28年6月末時点）  |
３ 根拠法令
条例第１７条第１項（耐震化状況の公表等）
