1. 大地震はいつ来る?

日本は世界有数の地震国!

地震は世界のどの地域でも発生するわけではなく、プレート境界域に集中して起こります。日本の周辺には4つのプレート境界があり、地殻変動が激しく地震活動が活発です。そのため世界で起こるマグニチュード6以上の地震の2割近くが日本で発生しています。日本は世界有数の地震国なのです。

図形
我が国の主な地震災害一覧(戦後)
名称 発生年月日 マグニチュード 被害状況
死者・
行方不明者
 全壊・焼失・流出家屋 
南海地震 1946.12.21 8.0 1,443 13,119
福井地震 1948.6.28 7.1 3,769 40,035
十勝沖地震 1952. 3. 4 8.2 33 921
チリ地震津波 1960. 5.23 9.5 139 2,830
新潟地震 1964. 6.16 7.5 26 2,250
1968年十勝沖地震 1968. 5.16 7.9 52 691
伊豆半島沖地震 1974. 5. 9 6.9 30 139
伊豆大島近海地震 1978. 1.14 7.0 25 96
宮城県沖地震 1978. 6.12 7.4 28 1,183
日本海中部地震 1983. 5.26 7.7 104 987
長野県西部地震 1984. 9.14 6.8 29 24
北海道南西沖地震 1993. 7.12 7.8 230 601
兵庫県南地震 1995. 1.17 7.3 6,436 111,054
新潟県中越地震 2004.10.23 6.8 68 3,175
東北地方太平洋沖地震 2011.3.11 9.0 19,630 121,781
【平成30年3月7日現在】
熊本地震 2016.4.14 7.3 269 8,668
【平成30年8月14日現在】

※死者・行方不明者が20人を超える被害地震を掲載 (出典 内閣府及び気象庁HP)

もし今、大地震が起こったら東京は?

東京都防災会議による平成24年4月公表の「首都直下地震による東京の被害想定」では、「東京湾北部地震」、「多摩直下型地震」、「元禄型関東地震」、「立川断層帯地震」を対象に被害の大きさを検討しています。
ここでは、最も被害が大きいと想定される首都直下地震である「東京湾北部地震」について説明します。

図形
被害想定の前提条件
震源 東京湾北部
規模 M7.3(阪神淡路大震災と同規模)
時期・時刻 冬の夕方18時
風速 8メートル/秒

建物被害

地震によるゆれ、液状化、急傾斜崩壊、火災により建物被害は甚大になります。
都内建物のうち、約30万4千棟が全壊、うち、約11万6千棟がゆれ液状化などにより全壊すると想定されます。

人的被害

死者は約9,700人と想定されます。うち、ゆれによる建物全壊による死者は約5,400人と想定されます。
負傷者は約14万7千人(うち約2万2千人が重傷者)に及びます。建物の倒壊や屋内収納物の移動・転倒による負傷が大半を占めます。
また、避難者数は最大約339万人と想定されます。阪神淡路大震災のピークで約30万人、新潟県中越地震で約10万人だったことと比較すると、桁違いに多くの避難者が発生することがわかります。

大地震に備えて

首都直下型地震における建物被害の多くは、昭和56年以前に建てられた建物が受けると予想されています。昭和56年6月に耐震基準が大幅に強化されたためです。その背景には昭和53年の宮城県沖地震で、それまで安全と思われていた学校など鉄筋コンクリート造の建物でさえも多くの被害を受けたことがあります。
阪神淡路大震災においても、昭和56年以前の旧耐震基準で建てられた建物が大きな被害を受けました。首都直下型地震に備えて、昭和56年以前に建てられた建物の早急な耐震化が必要なのです。

参考文献

地震調査研究推進本部
内閣府
内閣府HP
消防庁
東京都防災会議

「全国を概観した地震動予測地図」2008年版
防災白書 平成26年度版
http://www.bousai.go.jp/index.html
阪神・淡路大震災について(確定報)平成18年5月
「首都直下地震による東京の被害想定」(平成18年5月)