東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例
東京都は、震災時における避難、救急消火活動等を支える緊急輸送道路の機能を確保するため、沿道建築物の地震に対する安全性の向上を図り、もって都民の生命、身体及び財産を保護することを目的に「東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例」を平成23年3月18日に制定し、同年4月1日（一部は、同年10月1日又は平成24年4月1日）から施行しました。
また、沿道建築物の占有者の協力を得やすくするよう環境を整備し、所有者の耐震化の取組を促すことにより、沿道建築物の耐震化をさらに推進するため、同条例を平成31年3月29日に改正し、令和元年7月1日から施行しました。
1．条例の概要
（1）特定緊急輸送道路の指定
緊急輸送道路約2千キロメートルのうち特に沿道の建築物の耐震化を推進する必要のある道路を特定緊急輸送道路に指定（平成23年6月28日指定、令和５年３月指定変更）
（特定緊急輸送道路指定の考え方（平成23年指定時））
- 条例第2条第1号に定める緊急輸送道路のうち、主要な防災拠点、空港や港湾などを結ぶ道路及び他県からの緊急物資や救援活動の受入れのための主要な道路の機能を確保するため、第一次緊急輸送道路は全て特定緊急輸送道路に指定する。
- 地域防災計画に基づき災害時の区市町村本部を設置する区市町村庁舎との連絡に必要な第二次又は第三次緊急輸送道路は、特定緊急輸送道路に指定する。
- 他県の第一次緊急輸送道路との連絡に必要な第二次又は第三次緊急輸送道路は、特定緊急輸送道路に指定する。
（2）特定沿道建築物
次のいずれにも該当する建築物
ア 敷地が特定緊急輸送道路に接する建築物
イ 昭和56年5月以前に新築された建築物（旧耐震基準）
ウ 道路幅員のおおむね2分の1以上の高さの建築物（右図）
（3）耐震化状況（変更）報告義務
特定沿道建築物の所有者等に、耐震診断や耐震改修の実施状況等についての報告義務（平成24年1月4日（変更報告は平成24年3月31日）まで）
（4）耐震診断実施義務
- 特定沿道建築物の所有者に耐震診断の実施義務（報告期限：平成27年3月31日）
- 行政指導や実施命令により義務の履行を確保
- 一定期間経過後も耐震診断未実施の建築物を公表可能
（5）耐震改修等実施努力義務
- 耐震性能が不十分な特定沿道建築物の所有者に耐震改修等の実施努力義務
- 行政指導や実施勧告により耐震改修等の実施を促進
（6）耐震化に要する費用の助成
- 耐震診断や耐震改修等に要する費用を助成可能
（7）その他
- 特定沿道建築物の耐震化の進捗状況を都民へ情報提供
- 耐震診断実施命令に違反した者や虚偽報告等をした者、耐震化状況等の報告を怠った者に対する罰則等を規定
2．改正の概要
（1）占有者の努力義務
- 沿道建築物の占有者に、所有者が行う耐震化の実現に向けて協力する努力義務
（2）通知等の努力義務
- 耐震性を満たさない特定沿道建築物の所有者に、占有者に対して耐震性を満たさない旨の通知等をする努力義務
（3）占有者への指導及び助言
- 特定沿道建築物の占有者に対し、耐震改修等の実現に向けた協力についての指導及び助言をすることができる規定
3．東京都公報
東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例（①／②）
東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例施行規則（①／②）
東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例に基づく耐震化指針の規定
東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例に基づく特定緊急輸送道路の指定等
東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例の規定に基づく特定緊急輸送道路の指定の一部解除
東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例の一部を改正する条例
4．検討過程
特定緊急輸送道路の指定の考え方（案）及び指定図（案）に対する意見募集結果
（意見募集期間：平成23年6月2日から6月15日まで）
見直しの考え方に対する意見募集結果
（意見募集期間：平成30年11月5日から12月4日まで）
5．特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化に係る指導、指示等の進め方
首都直下地震の切迫性が指摘される中、計画の目標年次である令和７年度を前に、今なお耐震化が進んでいない建築物があるため、「特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化に係る指導、指示等の進め方」を策定し、耐震改修促進法や耐震化推進条例に基づき、所有者等に対し、地震に対する安全性の確保を図るよう指導・指示を実施します。
特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化に係る指導、指示等の進め方（令和４年１月）
（参考）
「東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例」における耐震化に係る指導、指示等に関する基本的な考え方（令和３年３月）
