8. 緊急輸送道路沿道建築物の耐震化に向けた関係団体等との連携に関する協定締結について

緊急輸送道路沿道建築物の耐震化に向けた関係団体との連携に関する協定締結について

東京都は、緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進し、災害に強い東京を実現するため、関係団体との間で連携に関する協定を締結いたしましたのでお知らせいたします。

1．協定の概要

1. 協定書名
   「緊急輸送道路沿道建築物の耐震化に向けた連携に関する協定書」
2. 協定締結先
   一般社団法人東京都建築士事務所協会（TAAF）
   一般社団法人日本建築構造技術者協会（JSCA）
   特定非営利活動法人耐震総合安全機構（JASO）
3. 協定の内容
   緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進するため、都と3団体は、沿道建築物の所有者が安心して円滑に耐震診断等に取り組めるよう、相談体制の整備と普及啓発、耐震診断の実施、診断者の技術力の向上に関すること等、相互に連携して必要な支援と協力を行う。

2．協定締結式

1. 日時 平成23年6月30日（木） 11時30分～12時
2. 場所 都庁第一本庁舎42階 特別会議室D
3. 出席者
   東京都 河島東京都技監
   一般社団法人東京都建築士事務所協会 三栖邦(みすくに)博(ひろ)会長
   一般社団法人日本建築構造技術者協会JSCA東京 二連木(にれんぎ)清(きよし)代表
   特定非営利活動法人耐震総合安全機構 中田(なかた)準一(じゅんいち)理事長

3．相談窓口

耐震診断・補強設計等の相談受付
一般社団法人東京都建築士事務所協会 0120-828-331
一般社団法人日本建築構造技術者協会 03-5643-6181
特定非営利活動法人耐震総合安全機構 03-6912-0772

緊急輸送道路沿道建築物の耐震化に向けた関係団体との連携に関する協定締結について

東京都は、緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進し、災害に強い東京を実現するため、関係団体との間で連携に関する協定を締結いたしましたのでお知らせいたします。

1．協定の概要

1. 協定書名
   「緊急輸送道路沿道建築物の耐震化に向けた連携に関する協定書」
2. 協定締結先
   社団法人東京建設業協会
3. 協定の内容
   緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進するため、都と社団法人東京建設業協会は、沿道建築物の所有者が安心して円滑に耐震改修等に取り組めるよう、相談体制の整備と普及啓発、耐震改修の実施に関すること等、相互に連携して必要な支援と協力を行う。

2．協定締結式

耐震改修施工段階における相談受付
社団法人東京建設業協会 0120-80-5363

1. 日時 平成24年7月6日（金） 10時00分～10時45分
2. 場所 都庁第二本庁舎21階 局議室
3. 出席者
   東京都 飯尾都市整備局長
   社団法人東京建設業協会 近藤(こんどう)晴貞(はるさだ)会長

3．相談窓口

協定団体の技術者名簿について

緊急輸送道路は、救命救急・消火活動、物資の輸送、復旧復興の生命線・大動脈であり、沿道建築物の倒壊による道路閉そくを防ぐことは、都民の生命と財産を守るとともに、首都機能を維持するためにきわめて重要です。

このため、東京都は｢東京都における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例｣を施行し、特に重要な道路を「特定緊急輸送道路」として指定し、その沿道建築物に耐震診断を義務付けました。建築物の所有者の皆さまのご理解とご協力をお願いいたします。

東京都は、沿道建築物の耐震化（耐震診断、補強設計及び耐震改修）を推進するため、沿道建築物の所有者等に対して建築士を派遣し、耐震化への取組を支援しています。このため、関連する次の団体と協定を締結して派遣を行っています。

一般社団法人 東京都建築士事務所協会（TAAF）
一般社団法人 日本建築構造技術者協会（JSCA）
特定非営利活動法人 耐震総合安全機構（JASO）

各団体は、所属する建築士に対して技術力の維持・向上を目的とした講習を実施するとともに、講習を受講し一定の技術力を有した技術者の名簿を作成しております。
沿道建築物を所有する方が技術者派遣を受ける際、派遣された技術者をご確認いただけますのでご活用ください。

緊急輸送道路沿道建築物の耐震化に向けた関係団体との連携に関する協定締結について

東京都は、緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進し、災害に強い東京を実現するため、金融機関との間で連携に関する協定を、下記のとおり締結いたしますのでお知らせいたします。

1．協定の概要

1. 協定書名
   「緊急輸送道路沿道建築物の耐震化に向けた連携に関する協定書」
2. 協定締結先
   株式会社みずほ銀行
   みずほ信託銀行株式会社
3. 協定の内容
   緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進するため、都と株式会社みずほ銀行及びみずほ信託銀行株式会社は、沿道建築物の所有者が安心して円滑に耐震改修等に取り組めるよう、耐震改修等の実施、相談体制の整備と普及啓発の実施などについて、相互に連携して必要な支援と協力を行う。

2．協定締結式

1. 日時 平成25年1月17日（木） 10時00分～10時15分
2. 場所 都庁第二本庁舎21階 局議室
3. 出席者
   東京都 都市整備局長 飯尾 豊
   株式会社みずほ銀行 常務執行役員 岡部(おかべ)俊胤(としつぐ)
   みずほ信託銀行株式会社 常務執行役員 竹本(たけもと)秀一(しゅういち)

緊急輸送道路沿道建築物の耐震化に向けた関係団体との連携に関する協定締結について

東京都は、緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進し、災害に強い東京を実現するため、これまで、建築士団体、建設業団体、金融機関との間で連携に関する協定を締結して、建物所有者が耐震化に取り組みやすい環境を整備してきました。
この結果、条例で耐震診断が義務付けられた特定緊急輸送道路沿道建築物のうち７割を超える建物所有者が耐震診断を実施しており、今後、診断の結果を受け、補強設計や耐震改修工事に進む建築物が一層増えてくることが予想されます。

こうした中、建物所有者の耐震化への取組をさらに積極的に支援するため、新たに、地域の事情に詳しい地元の建設会社で構成される団体と、下記のとおり、協定を締結いたしますので、お知らせいたします。

1．協定の概要

1. 協定書名
   「緊急輸送道路沿道建築物の耐震化に向けた連携に関する協定書」
2. 協定締結先
   一般社団法人　東京都中小建設業協会
3. 協定の内容
   緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進するため、都と一般社団法人東京都中小建設業協会は、沿道建築物の所有者が安心して円滑に耐震改修等に取り組めるよう、相談体制の整備と普及啓発、耐震改修の実施に関すること等、相互に連携して必要な支援と協力を行う。

2．協定締結式

1. 日時 平成25年12月25日（水） 11時00分～11時15分
2. 場所 都庁第二本庁舎21階 局議室
3. 出席者
   東京都　藤井 寛行　東京都技監
   一般社団法人　東京都中小建設業協会　豊田 剛　会長